/ 9月 5, 2018/ 税金・会計

2017年から医療費控除の制度の特例ができました。
いわゆるセルフメディケーション税制というものです。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制とは、簡単に言うと

健康に気をつけている人が、ちょっとした体の不調を市販薬で治したら減税

という制度です。

国としては、

  • 国民が個人的に健康に気をつけて生活する。
  • ちょっとした病気だったら、病院にいかずに市販薬で治療する。

→ そうすると医療費の削減につながる!

ということで、そうした取り組みをしている人の税金は減らしてあげますよ、ということです。

医療費をたくさん支払った場合には、医療費控除の制度があります。
セルフメディケーション税制は、この医療費控除の特例、という位置づけです。

(一定の)市販薬の購入金額が1万2000円から適用があるなど、
医療費控除(多くは医療費の額10万円から)より使い勝手が良い制度です。

制度の詳細

セルフメディケーション税制の対象となる人

健康に気をつけて」というのは

  • 定期的に健康診断を受ける(会社員の方は、会社で行われている定期健診など)
  • 市町村で実施しているがん検診などを受ける
  • インフルエンザ等の予防接種を受ける

などの取り組みをしていることをいいます。

当てはまる人は多いでしょうし、
税制を使うために、こうした取り組みをするのも良いと思います。

順番が逆かもしれませんが、健康に気をつけるのは良いことですので。

対象の市販薬は?金額はいくらから?

先ほど述べたような健康に気をつけている人が、
年間に購入したスイッチOTC医薬品の額が1万2000円を超える場合に適用があります。(最高8万8000円まで)

スイッチOTC医薬品…と言われてもなにが対象となるのかピンとはこないと思いますが、
厚生労働省のホームページに一覧があります。

>>セルフメディケーション税制対象品(厚生労働省のホームページ)

具体的には、風邪薬、頭痛薬、鎮痛薬などで、

  • アレグラFX
  • ガスター10
  • ジキナIP錠
  • 新コンタックかぜ総合
  • パブロンSゴールド錠
  • ムヒアルファEX

など、よく耳にする市販薬がたくさん含まれています。

花粉症の方は薬を購入していることも多いのではないでしょうか?

他にも、日常的に使っている薬が対象になっているかぜひ確認してみてください。

また、市販薬のパッケージにこの税制の対象であることを示すマークがついていることもあるようです。

マークがついていなくても税制の対象のものもあります。
まだはじまったばかりの制度なので、医薬品会社の対応も追いついていないのでしょうか…?

実際に購入すると、対象の市販薬は、レシートに印がついてきます。
※市販薬の名前の前に「★」印などがつきます。

ドラッグストアで医薬品を購入した場合には、チェックしてみてください。

どれくらい税金が減るの?

では、実際どれくらい税金が減るのでしょうか。

年収500万のサラリーマンが4万円の対象となる市販薬を購入した場合を考えてみます。
(ほかに所得はないものとして考えています。)

所得控除額は、購入額から下限額の1万2,000円を引いて、2万8,000円となります。
(40,000 – 12,000 = 28,000)

所得税の税率は、家族構成や、生命保険に加入しているかなど、個人の事情により変わってきます。
大体の場合は、5%か10%になると思いますので、ここでは10%として考えます。
住民税は一律10%です。所得税とあわせると20%になります。

すると、所得控除額2万8,000円の20%の5.600円の減税効果がある見込みになります。
(28,000 * 20% = 5,600)

4万円の薬の購入のうち、5,600円が戻ってくると考えるとオトクな感じがしますね。

※なお、所得税率が5%になる場合は、減税額は所得税、住民税合わせて4,200円です。
※所得税分は確定申告で戻ってきますが、住民税分は今年分を翌年に払うので、翌年分が減税されます。

税制の注意点

なお、このセルフメディケーション税制の適用をうけるには注意点があります。

確定申告が必要

通常の医療費控除と同様、確定申告が必要です。

医療費控除と選択適用

通常の医療費控除と、このセルフメディケーション税制は、どちらか一つしか受けられません。
対象となるものも、医療費なのか、市販薬の購入金額かで違いがあります。

よりオトクな方を選んで申告する必要があります。

対象の市販薬が決まっている

市販薬を購入したら、どれでもこの税制の対象となるわけではありません。

お伝えした通り、この税制の対象となる市販薬は決まっていますので、
しっかり確認して購入しましょう。

>>セルフメディケーション税制対象品(厚生労働省のホームページ)

健康保持増進の取り組み

記事のはじめでもお伝えしましたが、この適用を受けようとする人(具体的には確定申告する人)が、健康でいるための取り組みを行っている必要があります。

※市販薬を使うのは、確定申告する人の家族であっても問題ありません。

なお、健康診断やインフルエンザの費用は購入した市販薬の額に含まれませんのでご注意を…。

 




★この記事は、投稿時の法律、著者の心境に基づいて書かれております。

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