/ 11月 14, 2018/ 税金・会計

(画像は国税庁のお知らせより)

個人事業者の方は、青色申告を行っている方が多いと思います。
平成30年度の税制改正で、この青色申告の特典である、青色申告特別控除が改正になりました。

 

青色申告特別控除額+基礎控除=プラスマイナスゼロ

青色申告特別控除額は現在は65万円ですが、これが2020年から55万円になります。

それとともに、基礎控除額が現在の38万円から48万円に増額になりますので、
基本的にはプラスマイナスゼロとなる予定です。

 

一定の要件を満たせば青色申告特別控除額は65万になる

ですが、一定の要件を満たすと、青色申告特別控除額はこれまで通り65万円となります。
次のいずれかの要件を満たせばOKです。

  • e-Taxにより電子申告をする
  • 電子帳簿保存をする

この場合には、基礎控除は10万円増えていますので、控除額が合計10万円増えることになります。

 

e-Taxにより電子申告をする

e-Taxとは、国税に関する各種の手続きについて、インターネットを通じて行うシステムです。
このe-Taxで確定申告書・青色申告決算書等のデータを送信すれば65万円の青色申告特別控除を受けることができます。

このe-Taxには、

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカードの読み取りに対応したリーダライタ
  • e-Taxに対応した環境のあるパソコン(OSはWindows、ブラウザはIEなど要件があります)

が必要になります。

また、電子申告を開始するまでに、初期登録などの事前準備が必要になります。

詳しくは国税庁のウェブサイトをご覧ください >> こちら(e-Taxサイトの個人向けページ)

 

電子帳簿保存をする

電子帳簿保存とは、帳簿(仕訳帳及び総勘定元帳)を電子データで保存すること、なのですが、
いくつか注意点があります。

電子データの保存要件

この帳簿の保存には、訂正・削除履歴の確保など、一定の要件を満たす電子データを保存する必要があります。
つまり、エクセルで普通に作った帳簿を、パソコンや外付けHDD等に帳簿を保存するだけではだめということです。

残念ながら、freeeやMFクラウドでは、現在のところこの電子帳簿保存には対応していないようです。
65万円の青色申告特別控除額の要件となったことで対応が進むことを期待しています。
(または、法律がもう少し緩和されることを期待しています…)

※freeeやMFクラウドは、帳簿ではなく、契約書、領収書などを電子保存する「スキャナ保存」には対応しているようです。
同じ名前の別制度なのでご注意ください。

事前の申請で承認を受けることが必要

この電子帳簿保存をするためには、事前に申請をして、税務署長から承認を受けることが必要になります。
この申請は、電子帳簿保存をはじめる3か月前にしなければいけません。

また、原則として、課税期間の途中から電子帳簿保存を開始することはできませんので、
電子帳簿保存をはじめたい年の前年9月末までに提出することが必要です。
2020年から始めるのであれば、2019年9月ですから、およそ1年後ですね。

※ただし、2020年は、2020年中に承認を受けて、
電子帳簿保存を始めた日から年末まで電子帳簿保存を行えば65万円の青色申告特別控除を受けることができるようです。
準備は早めに行うのに越したことはありませんが、2020年のはじめに間に合わなくても諦めずに申請してください。

 

どちらが手軽か

現在利用している会計システムが、電子帳簿保存法に対応していれば、申請書を提出すれば電子帳簿保存の要件を満たすことができます。
しかし、現在利用している会計システムが対応していない場合は、この要件を満たすのは難しくなります。

e-Taxはマイナンバーカードやカードリーダが必要になるので、その準備が必要です。
ただ、利用しやすいように認証を簡便化する動きもあるようです。

どちらも一定の準備が必要になりますが、控除が10万円分増えれば(55万→65万)
税額としては毎年5,000円以上違ってきますのできちんと準備したいところです。




★この記事は、投稿時の法律、著者の心境に基づいて書かれております。

★ライン@で税金・経理の情報、セミナー情報を配信しています。
ご登録はこちらから

★藤田泰奈 税理士事務所

・富山市の30代女性税理士。
・4歳1歳の兄弟子育て中。
・ITに強い税理士
・お客様の話をよく聞き、ひとつひとつの事柄に丁寧に対応いたします。

★具体的な相談等は、下記のサービスメニューからお申し込みください。

スポンサーリンク