/ 1月 8, 2020/ 税金・会計

会社からお給料をもらって年末調整を受けている方は、
通常は確定申告をする必要はありません。

しかし、副業などのお給料以外の収入がある場合には、
確定申告をする必要があるときもあります。

それは一体どんな場合なのか、説明していきたいと思います。

副業の確定申告、というと、「20万円超」というフレーズがよく耳にされます。
では、この「20万円超」というのは、何の金額なのでしょうか。

アルバイト代? 売上? 利益? 株の場合は? 仮想通貨は?

いくつかの場合について何が20万円超なのか、
その他の注意点について、説明していきたいと思います。

複数の会社から給与をもらっている場合

本業のほかに、アルバイトなどで2社(以上)から給与をもらっている場合の話になります。

形式はアルバイトでもパートでも、雇用契約によって働いて、給与をもらっている場合です。

なお、請負契約などの場合は、支給されるお金は給与ではなく、フリーランスとしての収入になります。
(会社にとっては外注費となるものです。)
※ここでは詳しくは触れませんが、契約書の種類だけでなく、契約内容、業務の内容によって雇用契約等か請負契約等かの判断がされます。

この場合は、副業の給与の金額が20万円超であれば確定申告が必要になります。

副業の給与というのは、年末調整を受けていないほうの給与、ということです。
ここでは金額の多い少ないは関係ありません。
(金額の多いほうで年末調整を受けている人が多数派でしょうが…)

そして、「給与の金額」というのは、手取り金額ではなく額面の金額になります。

副業給与の額面金額 → 20万円超で確定申告必要

また、副業の給与以外にも所得がある場合には、
給与の金額と他の所得の金額の合計額で判断します。

フリーランス(個人事業主)として収入を得ている場合

フリーランスや個人事業主として収入を得ている場合の話になります。

たとえば、クラウドワークス、ランサーズなどでお仕事をしている場合、
ブログを書いてアフィリエイト収入を得ている場合、
ハンドメイドの雑貨などをネット又は店舗においてもらって販売している場合などです。
※あくまで「副業」と判断するような小規模なもの(税務的にいうと雑所得に分類されるもの)を想定しています。

こうした場合には、収入金額ではなく、利益の金額(所得金額)で判定することになります。

というのは、収入を得る一方で、システム手数料、ドメインやサーバーのレンタル代、材料費等々の必要経費がかかっていると思います。
こうした費用の金額を収入金額から引いた残りの金額が20万円超となった場合に確定申告が必要となります。

収入金額 - 必要な経費 = 利益 → 利益が20万円超の場合は確定申告必要

なお、複数の事業をしている場合には、それぞれの事業の利益の合計額で判定します。

株や投資信託、FX、仮想通貨などの投資をしている場合

株、投資信託、FX、仮想通貨などの投資をしている場合になります。
こちらも、フリーランスの場合と同じく、基本的には利益が20万円超で申告が必要になります。

収入金額 - 必要な経費 = 利益 → 利益が20万円超の場合は確定申告必要

この場合の収入金額は、株等の売却代金になります。
配当金をうけた場合には配当の金額も収入金額になります。
必要な経費というのは、株等の取得代金や、売買手数料などが該当します。

ただ、投資関係については、いろいろな制度があり、一概に利益20万円超で申告が必要、というわけではありません。

たとえば、NISA口座は利益が非課税とされていますので、申告は不要です。
また、iDeCoの口座の運用益も非課税となっていますので、申告は不要です。
(iDeCoは「運用益」の申告は不要ですが、支払った掛金が「所得控除」として差し引けます。
「所得控除」として申告をすると税金的にはオトクです。
また、一時金や年金の給付を受ける場合には申告が必要な場合も出てきます。)

その他、株(上場株)や投資信託等源泉徴収有の特定口座を利用している場合には、
利益がいくらであっても、申告する必要はありません。
(ただし、損失が出た場合など、申告したほうが税金的にオトクになることがあります。)
なお、源泉徴収有の特定口座以外の場合には、利益が20万円超の場合には確定申告が必要になります。
※非上場株式や大口株主の配当を受けた場合には異なることがあります。

FXや先物取引、仮想通貨などの場合には、「源泉徴収有の特定口座」というものがありませんので、
基本どおり、利益が20万円超の場合には確定申告が必要になります。

その他の注意点

さて、副業のパターンによって、確定申告が必要な場合がどんな時かについて説明してきました。
もう少し、いくつか注意点をあげておきます。

  • 20万円以下でも確定申告が必要な場合
    • そもそも、本業の給与で年末調整を受けていない場合
    • 本業の給与が2000万円を超える場合
    • 本業がフリーランス・個人事業などの場合
  • 20万円超の判定は、副業以外の収入もあわせて行います
    アルバイトでも副業をして、フリーランスとしても副業をしている場合や、
    生命保険の一時金を受け取った、年金を受け取ったなど、その他にも収入がある場合には、
    これらの収入や利益を総合して20万円超かどうかを判定します。
  • 20万「超」というのは、20万円ぴったりは含みません。20万1円から申告が必要です。

住民税は申告必要!

副業の確定申告で、20万円以下であれば確定申告が不要という話をしてきましたが、
この「確定申告」というのは「所得税の確定申告」になります。
住民税の確定申告は必要になりますので、ご注意ください。
(ただし、株等の源泉徴収有の特定口座の場合には、住民税も申告不要です。)

住民税の確定申告の方法は、お住まいの市町村等のウェブサイトに記載があると思いますので、チェックしてみてください。

編集後記

副業の確定申告について書いてみました。
少額であれば申告不要となることもありますが、
仮想通貨などそもそも利益の計算が複雑で20万円を超えるかどうかの判定が難しいものもあります。

当事務所でも、仮想通貨の利益を含めた申告をお受けしております。
利益の計算だけ、といったご相談も承りますので、ご興味のある方はご連絡ください。

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★この記事は、投稿時の法律、著者の心境に基づいて書かれております。

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